記者会見・記者室の完全開放を求める会
誰もが会見に参加できるように取り組んでいきます
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール
「会見へいこう」の取り組みがジャーナリスト全体に広がっています。重要なポイントは記者会見の「完全開放」を求めている点です。現在、様々な記者クラブで、記者会見の開放化が進んでいるものの、業界団体に所属している媒体やその媒体で活動しているジャーナリストなどに限定されており、開放にはまだ程遠いのが実情です。
 今後、ネットワークの名称を「記者会見・記者室の完全開放を求める会」と改め、開放へ向けて運動を広げていきたいと思います。ご賛同の方はkaikenkaiho@gmail.com まで、お名前(ペンネーム可)と連絡先、メッセージをお送りください。

<記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール>
 日本で今、記者会見の開放が大きな問題となっています。「報道の自由」「知る権利」の観点から考えれば、記者会見は本来、新聞社やテレビ局に所属する記者だけでなく、雑誌社やインターネットメディアに所属する記者、フリーランスなど、幅広い記者が参加し、自由に質問できる公の場であるはずです。
 しかし、実際は「記者クラブ」の加盟社・者が会見への参加を事実上独占しており、「記者クラブ」の非加盟社・者は長い間、会見への自由な出席、自由な質問が認められてきませんでした。 

 日本では首相官邸から国会、司法・捜査当局、各省庁、経済団体などに、網の目のように「記者クラブ」が配置されています。また、都道府県庁や主要都市にも同様の「記者クラブ」があり、その数は全国合計で800超に上ると言われていますが、「記者クラブ」に所属できるのは、事実上、新聞協会加盟の新聞社、民間放送連盟加盟の放送局などに所属する記者に限られています。

 日本新聞協会などによると、「記者クラブ」は報道関係者が連携し、当局に対して情報開示を迫る等の役割を果たしてきたとされています。長い歴史の中では、確かにそういった場面はあったでしょう。その一方、設立当初の趣旨や表向きの説明はどうであれ、「記者クラブ」が長い間、大手の新聞社やテレビ局などによる「取材カルテル」として機能してきたことも事実です。記者会見への参加だけでなく、記者室の使用も事実上、「記者クラブ」加盟社の記者に限定されてきました。そうした実態は「取材・報道の自由」を阻害するとして、国内外から強い批判を浴びています。

 時代は大きく変わってきました。インターネットの発達などによって情報の流通経路や情報に対する価値観は劇的に変化しつつあります。「報道」を担う組織や人々もますます多様化しています。もはや、「記者クラブ」が情報を独占する時代ではありません。実際、昨年9月に政権交代が実現してからは、外務大臣の記者会見が「記者クラブ」加盟社以外にも開放されるなど、改善へ向けた動きも始まりました。
 しかしながら、こうした動きはまだ、ごく一部にとどまっています。「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディアや雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などは、依然、記者会見への参加や自由な質問が困難な状況に置かれています。さらに記者室の自由利用や報道資料の提供、裁判取材における記者席確保、各種の「懇談」など、数々の取材機会も手にすることができないままです。日本新聞協会も2006年に公表した「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」において、記者会見と記者室は、クラブ員以外に広く開放すべきとの見解を示していますが、実行されているとは言い難いのが現状です。

 私たちは、大手新聞社やテレビ局などの既存メディアと外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などが、平等な立場で自由に取材・報道を繰り広げ、切磋琢磨を続けることこそが、「知る権利」「報道の自由」の真の意味での実践であり、日本の報道の質を高め、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信しています。

 そこで私たちは、以下のことを新聞・テレビ各社、日本新聞協会、日本民間放送連盟、各記者クラブ、政府・自治体および関係各組織などに求めます。

 (1)記者会見への参加について、報道目的・情報発信目的を持つ団体・個人に広く開放すること。この実現に際しては、記者会見での質問制限など差別的・排他的条件をいっさい設けないこと。
 (2)記者室の利用について、報道目的・情報発信目的を持つ団体・個人に広く開放すること。
 (3)取材資料の提供、種々のレクや懇談、裁判取材における記者席確保など、「記者クラブ」加盟社・者が享受している種々の取材機会について、報道目的を持つ団体・個人に同等の機会を保証すること。

 上記の目的を実現させるには、種々の立場を超えた多くの方々の協力が必要です。一人でも多くの方に賛同をいただき、一刻も早くこれらの事項を実現させたいと考えています。どうぞよろしくお願い致します。

2010年4月
記者会見・記者室の完全開放を求める会(会見開放を求める会)呼び掛け人一同
代表世話人 野中章弘

呼び掛け人の一覧

記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール(PDF; 261kB; 4/14版)



スポンサーサイト
コメント
コメント
記者クラブ解放は当たり前
真の民主主義国家になるのを阻害している一つにマスメデイアが、戦前の大本営発表を今までも続けてきたことに驚く。マスメデイア(大手の)にプライドと恥の意識が無いことにも驚く、それなりの考える頭を持った集団と思っていたのに非常に残念だ!。。記者クラブの解放はやらねばならない。大手マスメデイアに自浄能力はなさそうだ。
2010/05/18(火) 16:32:34 | URL | 遠山道夫 #cT1uJce. [ 編集 ]
コメントの投稿
URL:
本文:
パスワード:
非公開コメント: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
トラックバック URL
http://kaikennow.blog110.fc2.com/tb.php/6-32967aef
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
トラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。