記者会見・記者室の完全開放を求める会
誰もが会見に参加できるように取り組んでいきます
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各報道機関申し入れ締め切り今日!(4/22 18:00)
 私たち「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は記者会見と記者室の開放を求め、2010年4月より活動を始めました。
 現在「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディアや雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などは、自由な取材・報道ができません。この点の改善を求め「記者会見・記者室の完全開放を求める会」では各報道機関に様々な立場の者の記者会見への参加や記者室の利用などを申し入れ、回答を求める文書を送りました。
 本日(2010年4月22日 18時)が回答の締め切りで、私たちは今まさに報道機関の回答を待っているところです(申し入れ書送付先は別に示す通り)。

 本日(4/22)届いた回答は、集計等の作業にお時間をいただきますが、できるだけ早く内容を公表しいたいと思ってます。また後日発表方法もあわせてこちらのブログ等でお知らせします。

 今後も「記者会見・記者室の完全開放を求める会」をよろしくお願いします。
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「記者会見・記者室の開放に関する申し入れ」送付先231社
「記者会見・記者室の開放に関する申し入れ」送付先231社(2010-04-17までに送付)を掲載します。(順不同)


朝日新聞東京本社
毎日新聞東京本社
読売新聞東京本社
日本経済新聞社
東京新聞
産経新聞東京本社
共同通信社
時事通信社
東京ニュース通信社
エヌピー通信社
日本放送協会
TBSテレビ
日本テレビ放送網
フジテレビジョン
テレビ朝日
テレビ東京
東京メトロポリタンテレビジョン
サンケイスポーツ
報知新聞社
日刊スポーツ新聞社
スポーツニッポン新聞社
東京スポーツ新聞社
夕刊フジ
ジャパンタイムズ
北海道新聞社
室蘭民報社
十勝毎日新聞社
釧路新聞社
苫小牧民報社
函館新聞社
北海道日刊スポーツ新聞社
道新スポーツ
東奥日報社
陸奥新報社
デーリー東北新聞社
岩手日報社
岩手日日新聞社
河北新報社
秋田魁新報社
北羽新報社
山形新聞社
荘内日報社
米沢新聞社
福島民報社
福島民友新聞社
いわき民報社
茨城新聞社
常陽新聞新社
下野新聞社
上毛新聞社
桐生タイムス社
埼玉新聞社
神奈川新聞社
千葉日報社
山梨日日新聞社
静岡新聞社
信濃毎日新聞社
長野日報社
南信州新聞社
市民タイムス
中日新聞社
中部経済新聞社
東愛知新聞社
岐阜新聞社
新潟日報社
北日本新聞社
北國新聞社
中日新聞北陸本社
福井新聞社
日刊県民福井
伊勢新聞社
夕刊三重新聞社
京都新聞社
神戸新聞社
奈良新聞社
奈良日日新聞社
紀伊民報社
熊野新聞社
山陽新聞社
岡山日日新聞新社
中国新聞社
新日本海新聞社
山陰中央新報社
島根日日新聞社
山口新聞社
宇部日報社
徳島新聞社
四国新聞社
愛媛新聞社
高知新聞社
西日本新聞社
朝日新聞西部本社
毎日新聞西部本社
読売新聞西部本社
佐賀新聞社
長崎新聞社
熊本日日新聞社
大分合同新聞社
宮崎日日新聞社
夕刊デイリー新聞社
南日本新聞社
南海日日新聞社
沖縄タイムス社
琉球新報社
八重山毎日新聞
宮古毎日新聞社
北海道放送
札幌テレビ放送
北海道テレビ放送
北海道文化放送
青森放送
青森テレビ
青森朝日放送
IBC岩手放送
テレビ岩手
岩手めんこいテレビ
岩手朝日テレビ
東北放送
仙台放送
宮城テレビ放送
東日本放送
秋田放送
秋田テレビ
秋田朝日放送
山形放送
山形テレビ
テレビユー山形
さくらんぼテレビジョン
福島テレビ
福島中央テレビ
福島放送
テレビユー福島
群馬テレビ
栃木放送
とちぎテレビ
茨城放送
テレビ埼玉
千葉テレビ放送
テレビ神奈川
新潟放送
新潟総合テレビ
テレビ新潟放送網
新潟テレビ21
信越放送
長野放送
テレビ信州
長野朝日放送
山梨放送
テレビ山梨
静岡放送
テレビ静岡
静岡朝日テレビ
静岡第一テレビ
北日本放送
富山テレビ放送
チューリップテレビ
北陸放送
石川テレビ放送
テレビ金沢
北陸朝日放送
福井放送
福井テレビジョン放送
中部日本放送
東海テレビ放送
名古屋テレビ放送
テレビ愛知
中京テレビ放送
岐阜放送
三重テレビ放送
朝日放送
毎日放送
関西テレビ放送
讀賣テレビ放送
大阪放送
テレビ大阪
びわ湖放送
京都放送
テレビ大阪
奈良テレビ放送
サンテレビジョン
和歌山放送
テレビ和歌山
山陰放送
日本海テレビジョン放送
山陰中央テレビジョン放送
山陽放送
岡山放送
テレビせとうち
中国放送
広島テレビ放送
広島ホームテレビ
テレビ新広島
山口放送
テレビ山口
山口朝日放送
四国放送
西日本放送
瀬戸内海放送
南海放送
テレビ愛媛
あいテレビ
愛媛朝日テレビ
高知放送
テレビ高知
高知さんさんテレビ
RKB毎日放送
九州朝日放送
テレビ西日本
福岡放送
ティー・ヴィー・キュー九州放送
サガテレビ
長崎放送
テレビ長崎
長崎文化放送
長崎国際テレビ
熊本放送
テレビ熊本
熊本県民テレビ
熊本朝日放送
大分放送
テレビ大分
大分朝日放送
宮崎放送
テレビ宮崎
南日本放送
鹿児島テレビ放送
鹿児島放送
鹿児島読売テレビ
琉球放送
沖縄テレビ放送
琉球朝日放送

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【報告】4/19記者会見・記者室の完全開放に関する記者会見
     
                  写真・撮影:藤倉善郎
 4/19 15時半からの記者会見・記者室の完全開放を求め
る会・記者会見に多数ご参加、またネットでの連携ありが
とうございました。会見会場には110名が集まり、また、
動画生中継をしたニコニコ動画には4292のアクセスがあり
ました。フリーのジャーナリストや外国のメディア、市民
記者などが多数参加した他、テレビの収録や新聞社からの
質問などマスメディアの取材まで、参加者層も多岐に渡りま
した。この事実だけでも記者会見の開放の問題が大きなもの
であることを示していると思います。会見は「議論は尽くし
た、これからは行動だ」と会見開放を求める動きが始まった
経緯や、会見開放のキーパーソンである8名の方から発言を
いただき、その後質疑の時間を設け、終了予定の17時ぎりぎ
りまで議論が続きました。また、会見があった昨日から各報
道機関へ申し入れ書も送り始めました。申し入れ書の回答期
限は4/22です。


会見に登壇した8名は以下の通りです(あいうえお順)。

 青木 理 (ジャーナリスト)
 岩上安身 (ジャーナリスト)
 北村 肇 (「週刊金曜日」編集長)
 神保哲生 (ジャーナリスト/「ビデオニュース・ドットコム」代表)
 寺澤 有 (ジャーナリスト)
 日隅一雄 (弁護士/「News for the People in Japan」編集長)
 牧野義司 (経済ジャーナリスト)
 豊 秀一 (日本新聞労働組合連合委員長)

 今後も当会はこのサイト他さまざまなメディアを通して
「記者会見・記者室の完全開放」を目指し活動・発信を
していきます。ご支援等よろしくお願いします。

            2010年4月20日
            記者会見・記者室の完全開放を求める会
            (会見開放を求める会)


<<参考>>
・記者会見・記者室の完全開放を求める会サイト(ブログ)
 http://kaikennow.blog110.fc2.com/

・記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール/呼び掛け人
 http://kaikennow.blog110.fc2.com/blog-entry-6.html
 ☆アピールへの賛同人を募ってます。
  http://is.gd/bA0uw (募集フォーム) (旧短縮アドレス http://is.gd/bA0uw)

・当日のUstream録画アーカイブ
 http://www.ustream.tv/recorded/6293366

・ニコニコ動画のサイト(一部コメントが読めます)
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv15153060

・twitterハッシュタグ
 #openkaiken で当日の議論が読めます

・報道(一部)
- 47News(共同通信)
 記者会見の完全開放求めアピール フリージャーナリストら
 http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041901000665.html
- TBS
 フリーの記者ら、記者会見の完全開放求める
 http://news.tbs.co.jp/20100419/newseye/tbs_newseye4408075.html
   ( 外国人記者ら、記者会見の完全開放求める
   http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4408075.html )
- 朝日新聞
 記者会見・記者室「開放を」 フリー記者らがアピール文
 http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201004190314.html
- PJ News
 記者会見・記者クラブ改革でシンポジウム、4月25日に東京・文京で
http://www.pjnews.net/news/712/20100420_2

- 他紙面掲載…4/20朝刊 朝日 産経 静岡新聞、東京新聞、
            西日本新聞、北海道新聞

※当日の写真や映像、記事の提供を募ります
 kaikenkaiho@gmail.com までURLや公開の可否、
 公開のライセンス((c)、CC等)お知らせください。
 公開可能の場合は、会見開放を求める会のサイトから
 リンクさせていただきます。

(写真・撮影:藤倉善郎 
           登壇者並び順、向かって左から)
 豊、日隅、岩上、北村、神保、寺澤、青木、牧野

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

記者会見をニコニコ動画が中継
記者会見は4月19日(月)15時30分~日本プレスセンターで開催。
ニコニコ動画が生中継します。是非ご覧ください!



Usteam中継も予定


※諸事情で中継できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

賛同のお願い
 私共は、記者会見と記者室の開放を求め、本年4月より活動を始めた任意団体です。宇都宮健児・日本弁護士連合会会長、白石草・Our Planet-TV代表、田島泰彦・上智大学教授、原寿雄・元共同通信編集主幹、豊秀一・日本新聞労働組合連合委員長ら60人が「呼び掛け人」となり、野中章弘アジアプレス・インターナショナル代表が世話人代表を務めています。

 活動の趣旨、目的は、別添の「記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール」に記した通りです。

 種々の立場は違っても、多くの方から「会見・記者室の開放」への御賛同をいただくことが、この目標達成への近道だと考えており、このアピールへの貴殿の御賛同をお願い申し上げる次第です。賛同される場合は、点線部分以降にご記載のうえ、kaikenkaiho@gmail.com に送信下さい。
あるいは、Webでも受け付けています。 http://tinyurl.com/kaikenkaihosando

-----------------------------------
「記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール」に賛同します。
お名前(公表は可・不可):
肩書き(公表は可・不可):
HPアドレス(公表は可・不可):
連絡先アドレス(公表しません):
以下、ご意見を自由にお書き下さい(公表させていただくことがあります):
-----------------------------------



4月19日・記者会見ご案内
※どんな方でも参加・取材可能!

報道関係者各位
プレスリリース                   2010年4月13日
                  記者会見・記者室の完全開放を求める会
                          (会見開放を求める会)
                             呼び掛け人一同

記者会見・記者室の完全開放に関するアピールと活動計画などを発表します

当会は「記者会見・記者室の完全開放を」を合言葉に、本年4月より活動を始めた任意団体です。宇都宮健児・日本弁護士連合会会長、白石草・OurPlanet-TV 代表、田島泰彦・上智大学教授、原寿雄・元共同通信編集主幹、豊秀一・日本新聞労働組合連合委員長ら60人が「呼び掛け人」となり、野中章弘アジアプレス・インターナショナル代表が世話人代表を務めています。アピール文発表にともなって、報道関係者向けに記者会見を行いますので、下記の通りお知らせいたします。

<記者会見の日時・場所>
日時:4月19日(月)午後3時30分~
場所:日本プレスセンタービル 9F 日本記者クラブ内 大宴会場
東京都千代田区内幸町2-2-1
地図はこちら
※どんな方も取材可能!

<趣旨>
 「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などが、記者会見への自由な参加、記者室の利用が非常に困難な状況に置かれています。
 私たちは、記者クラブへの加盟の有無にかかわらず、大手新聞社やテレビ局などの既存メディアと、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者などが、平等な立場で取材・報道を繰り広げることが、日本の報道の質を高め、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信しています。
 真の意味での「報道の自由」「国民の知る権利」を実現させるため、私たちはまず、記者会見と記者室の完全開放を求めて活動を開始します。当日は、今後の活動計画や報道各社への申し入れ状況などについても発表する予定です。

<問い合わせ先>
東京都新宿区新宿1丁目15番 9号さわだビル5F
東京共同法律事務所気付 〒160-0022
 記者会見・記者室の完全開放を求める会
 (会見開放を求める会)
FAX 03-3355-0445
電子メール kaikenkaiho@gmail.com


4月19日・記者会見プレスリリース(PDF; 125kB; 4/14版)
http://is.gd/btoHQ

記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール
「会見へいこう」の取り組みがジャーナリスト全体に広がっています。重要なポイントは記者会見の「完全開放」を求めている点です。現在、様々な記者クラブで、記者会見の開放化が進んでいるものの、業界団体に所属している媒体やその媒体で活動しているジャーナリストなどに限定されており、開放にはまだ程遠いのが実情です。
 今後、ネットワークの名称を「記者会見・記者室の完全開放を求める会」と改め、開放へ向けて運動を広げていきたいと思います。ご賛同の方はkaikenkaiho@gmail.com まで、お名前(ペンネーム可)と連絡先、メッセージをお送りください。

<記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール>
 日本で今、記者会見の開放が大きな問題となっています。「報道の自由」「知る権利」の観点から考えれば、記者会見は本来、新聞社やテレビ局に所属する記者だけでなく、雑誌社やインターネットメディアに所属する記者、フリーランスなど、幅広い記者が参加し、自由に質問できる公の場であるはずです。
 しかし、実際は「記者クラブ」の加盟社・者が会見への参加を事実上独占しており、「記者クラブ」の非加盟社・者は長い間、会見への自由な出席、自由な質問が認められてきませんでした。 

 日本では首相官邸から国会、司法・捜査当局、各省庁、経済団体などに、網の目のように「記者クラブ」が配置されています。また、都道府県庁や主要都市にも同様の「記者クラブ」があり、その数は全国合計で800超に上ると言われていますが、「記者クラブ」に所属できるのは、事実上、新聞協会加盟の新聞社、民間放送連盟加盟の放送局などに所属する記者に限られています。

 日本新聞協会などによると、「記者クラブ」は報道関係者が連携し、当局に対して情報開示を迫る等の役割を果たしてきたとされています。長い歴史の中では、確かにそういった場面はあったでしょう。その一方、設立当初の趣旨や表向きの説明はどうであれ、「記者クラブ」が長い間、大手の新聞社やテレビ局などによる「取材カルテル」として機能してきたことも事実です。記者会見への参加だけでなく、記者室の使用も事実上、「記者クラブ」加盟社の記者に限定されてきました。そうした実態は「取材・報道の自由」を阻害するとして、国内外から強い批判を浴びています。

 時代は大きく変わってきました。インターネットの発達などによって情報の流通経路や情報に対する価値観は劇的に変化しつつあります。「報道」を担う組織や人々もますます多様化しています。もはや、「記者クラブ」が情報を独占する時代ではありません。実際、昨年9月に政権交代が実現してからは、外務大臣の記者会見が「記者クラブ」加盟社以外にも開放されるなど、改善へ向けた動きも始まりました。
 しかしながら、こうした動きはまだ、ごく一部にとどまっています。「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディアや雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などは、依然、記者会見への参加や自由な質問が困難な状況に置かれています。さらに記者室の自由利用や報道資料の提供、裁判取材における記者席確保、各種の「懇談」など、数々の取材機会も手にすることができないままです。日本新聞協会も2006年に公表した「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」において、記者会見と記者室は、クラブ員以外に広く開放すべきとの見解を示していますが、実行されているとは言い難いのが現状です。

 私たちは、大手新聞社やテレビ局などの既存メディアと外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などが、平等な立場で自由に取材・報道を繰り広げ、切磋琢磨を続けることこそが、「知る権利」「報道の自由」の真の意味での実践であり、日本の報道の質を高め、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信しています。

 そこで私たちは、以下のことを新聞・テレビ各社、日本新聞協会、日本民間放送連盟、各記者クラブ、政府・自治体および関係各組織などに求めます。

 (1)記者会見への参加について、報道目的・情報発信目的を持つ団体・個人に広く開放すること。この実現に際しては、記者会見での質問制限など差別的・排他的条件をいっさい設けないこと。
 (2)記者室の利用について、報道目的・情報発信目的を持つ団体・個人に広く開放すること。
 (3)取材資料の提供、種々のレクや懇談、裁判取材における記者席確保など、「記者クラブ」加盟社・者が享受している種々の取材機会について、報道目的を持つ団体・個人に同等の機会を保証すること。

 上記の目的を実現させるには、種々の立場を超えた多くの方々の協力が必要です。一人でも多くの方に賛同をいただき、一刻も早くこれらの事項を実現させたいと考えています。どうぞよろしくお願い致します。

2010年4月
記者会見・記者室の完全開放を求める会(会見開放を求める会)呼び掛け人一同
代表世話人 野中章弘

呼び掛け人の一覧

記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール(PDF; 261kB; 4/14版)



呼びかけ人
呼び掛け人 (あいうえお順)
             
青木 理 (ジャーナリスト)
浅野健一 (同志社大学教授)
梓澤和幸 (弁護士/「News for the People in Japan」代表)
阿部重夫 (総合情報誌「FACTA」編集長)
雨宮処凛 (作家/「反貧困ネットワーク」副代表)
岩上安身 (ジャーナリスト)
岩崎貞明 (メディア総合研究所事務局長/「放送レポート」編集長)
上杉 隆 (ジャーナリスト)
魚住 昭 (ジャーナリスト)
宇都宮健児(「反貧困ネットワーク」代表)
江川紹子 (ジャーナリスト)
岡本 厚 (岩波書店「世界」編集長)
小黒 純 (龍谷大学准教授)
桂 敬一 (立正大学社会学科講師)
鎌仲ひとみ(映像作家)
北岡和義 (日本大学国際関係学部特任教授)
北村 肇 (「週刊金曜日」編集長)
黒薮哲哉 (フリージャーナリスト)
篠田博之 (月刊「創」編集長)
柴田鉄治 (元朝日新聞論説委員)
渋井哲也 (フリーライター)
清水 勉 (弁護士)
清水英夫 (弁護士)
下村健一 (NPO「市民がつくるTVF」理事)
白石 草 (「Our Planet-TV」代表)
神保哲生 (ジャーナリスト/「ビデオニュース・ドットコム」代表)
鈴木 亮  ( A SEED JAPANメディアCSRプロジェクト)
高田昌幸 (ジャーナリスト)
高野 孟 (「THE JOURNAL」主幹)
田島泰彦 (上智大学教授)
田原総一朗(ジャーナリスト)
津田大介 (メディアジャーナリスト)
津田正夫 (立命館大学教授)
寺澤 有 (ジャーナリスト)
戸崎賢二 (放送を語る会)
西里扶甬子(ジャーナリスト)
西中誠一郎(フリージャーナリスト)
野中章弘 (アジアプレス・インターナショナル代表)
橋場義之 (上智大学教授/元毎日新聞)
畠山理仁 (フリーランスライター)
林 香里 (東京大学教授)
原 寿雄 (元共同通信編集主幹)
ピーター・バラカン (ブロード・キャスター)
日隅一雄 (弁護士/「News for the People in Japan」編集長)
広河隆一 (「DAYS JAPAN」編集長 )
藤倉善郎 (フリーライター)
藤田康雄 (講談社「G2」編集長)
藤森 研 (元朝日新聞編集委員)
牧野義司 (経済ジャーナリスト)
松田 浩 (放送評論家/元立命館大学教授)
丸山重威 (関東学院大学教授)
三宅勝久 (ジャーナリスト)
宮台真司 (社会学者/首都大学東京教授)
元木昌彦 (元「週刊現代」編集長)
森  摂 (雑誌「オルタナ」編集長)
森 達也 (映画監督/作家)
森広泰平 (アジア記者クラブ事務局長)
門奈直樹 (京都産業大学教授)
山口一臣 (「週刊朝日」編集長)
豊 秀一 (日本新聞労働組合連合委員長)

2010年4月19日追加分
 阿部 裕 (ジャーナリスト・JCJ運営委員)
 阿部ユキヒロ(ATTIC代表)
 江上諭子 (ビデオ工房AKAME)
 小滝一志 (放送を語る会会員)
 小山帥人 (元NHKカメラマン)
 寺島栄宏 (「放送を語る会」会員)
 日比野純一(FMわいわい代表)
 藤井 光 (美術家)
 松浦さと子(龍谷大学准教授)
 町田寿二 (NPO法人京都コミュニティ放送理事・放送局長)
 山本ケイ (フリーライター)

                 以上 71人

世話人:野中章弘(代表)、白石草、森広泰平


※一部呼び掛け人の方のお名前の追加作業が遅れ、
 申し訳ありませんでした。また、2010年4月19日
 現在呼び掛け人を70名と発表しましたが、その後
 最終の人数が71名となりました。お詫びして訂正
 いたします。
 
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